学校への寄付のお願い

学術研究や教育等の充実・発展のために寄付をお願いしています。

創立以来築いてきた学風を継承、発展させつつ、
教育・研究を通じて、これからも社会に貢献していきます。

本学の各種活動にご支援いただきますようお願い申し上げます。

手続き・申込み方法について

本学では、書面またはインターネットにてご寄付を受け付けております。
また、様々な方法でご寄付をお受けしておりますので、下記詳細をご覧ください。

Webによるお申込み

専用の入力フォームより、簡単にお申込みできます。

【個人情報のお取り扱いについて】
(1)皆様からお知らせいただいた個人情報は、寄付に係る業務のために利用いたします。
(2)本サイトはSSLを使用して個人情報を保護しています。
お申込み情報はSSL(128bit)で暗号化されてから送信されます。

書面によるお申込み

  1. 本ホームページより寄付申込書をダウンロードいただくか、窓口に資料請求いただき、必要事項をご記入・ご捺印のうえ、FAXまたは郵送にて、寄付事務局までお送りください。(法人の場合、法人名、代表者役職名、代表者名などをご記入のうえ、郵送にてお送りください)
  2. 寄付申込書の到着後に、本学より振込依頼書をお送りいたします。
  3. 本学指定の口座にご入金をお願いします。なお、本学指定の振込依頼書を利用してお振込みいただく場合、手数料は無料となります。
  4. 本学おいて、寄付金の着金を確認後、寄付金領収書(※)を発行させていただきます。
    本学園へのご寄付は、特定公益増進法人に対する寄付金として、所得税の寄付金控除の対象となります。

※法人のご寄付の場合、ご寄付額全額について損金算入が認められる「受配者指定寄付金」としてのお申込も可能です。ご支援をご検討されている場合は下記までお問い合わせください。

送付先・問い合わせ先(受付窓口)
学校法人東邦学園 法人総務課
〒465-8515 名古屋市名東区平和が丘三丁目11番地
TEL:052-782-1241  FAX:052-781-0931
窓口時間(土日祝日を除く9:00~17:00)

窓口持参によるお申込み

東邦高等学校および愛知東邦大学の事務室にて承っております。事前に窓口にご一報を頂いてから、お越しいただけますようご協力をお願いいたします。事前に申込書をご送付いただけますと、当日の手続きがスムーズになります。
窓口の連絡先は、上記お問い合わせ先です。

寄付による 税制上の優遇措置について

東邦学園に対するご寄付は、特定公益増進法人への寄付として、所得税法(個人の場合)や法人税法(法人の場合)上の優遇措置(寄付金控除または損金算入)を受けることができます。

詳細につきましては、国税庁の関連ホームページをご参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

個人が寄付した場合の優遇措置

確定申告の際、「税額控除制度」または「所得控除制度」の2つの制度から一方の制度を選択し、税の還付を受けることが出来ます。

1.税額控除制度

寄付金額から2千円(税額控除額)を差し引いた額の40%が、税額控除対象額となります。
寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口寄付の減税効果が高くなるのが特徴です。

(寄付金額① - 2千円)× 40% = 減税額②

  • ①寄付金額は総所得金額等の40%までが税額控除対象
  • ②減税額は所得税額の25%を限度

寄付金控除額の目安(控除額は目安ですのでご了承ください。)

1. 税額控除
年収
(所得税率)
300万円
(5%)
500万円
(20%)
1,000万円
(23%)
1,500万円
(33%)
寄付金額 控除額(単位:円)
1万円 3,200 3,200 3,200 3,200
5万円 18,750 19,200 19,200 19,200
10万円 18,750 39,200 39,200 39,200
100万円 18,750 68,125 329,750 399,200
  • ※これらの試算は各種控除を想定して150万円の所得控除を考慮しています。
    控除の種類によって控除額が異なる場合があります。
  • ※背景が赤い枠内が、より高額な控除額を示します

2.所得控除制度

寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得金額から控除できる制度。所得控除後、所得金額に応じた税率を掛けて税額を算出。所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が高いのが特徴です。

(寄付金額① - 2千円)× 所得税率③ = 減税額

  • ①寄付金額は総所得金額等の40%が限度
  • ②所得税率は課税される年間所得金額に応じて5%~40%の段階

寄付金控除額の目安(控除額は目安ですのでご了承ください。)

2. 所得控除
年収
(所得税率)
300万円
(5%)
500万円
(20%)
1,000万円
(23%)
1,500万円
(33%)
寄付金額 控除額(単位:円)
1万円 400 1,600 1,840 2,640
5万円 2,400 9,600 11,040 15,840
10万円 4,900 19,600 22,540 32,340
100万円 49,900 199,600 229,540 329,340
  • ※これらの試算は各種控除を想定して150万円の所得控除を考慮しています。
    控除の種類によって控除額が異なる場合があります。
  • ※背景が赤い枠内が、より高額な控除額を示します

寄付金控除の手続き

  1. ご寄付が本学園に入金されましたら、「寄付金領収書」、「特定公益増進法人であることの証明書(写)」、「税額控除に係る証明書(写)」をお送りいたします。
  2. 上記の書類を添えて確定申告を行ってください。
    「国税庁 確定申告書等作成コーナー」

法人が寄附した場合の優遇措置

1.受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」)を通じて法人様が、指定した学校法人へ寄付をしていただく制度です。決算時に寄付金の全額を損金に算入することができます。
損金算入に必要な私学事業団発行の「寄付金受領書」は、発行され次第、本学園を経由してお送りします。

※お願い
私学事業団が発行する「寄付金受領書」に記載される受領日は、私学事業団の口座に寄付金が入金された日となります。当該決算期に損金処理をされる場合は、その期間を勘案の上、お振込みくださいますようお願いいたします。

2.特定寄付金

損金算入限度額以内で、私学事業団を通さない場合の寄付金です。この寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額の別枠として損金に算入されます。
損金算入に必要な、本学園発行の「寄付金領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」はご入金が確認でき次第、本学園よりお送りします。

※計算式については「国税庁 特定公益増進法人に対する寄附金」も併せてご参照ください。